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マンションの査定の方法

マンションの査定の多くは「取引事例法」です。

マンションの査定を不動産屋さんが行う場合は「取引事例法」がほとんどです。

取引事例法とは

(wikipediaより)

市場において現実に発生した取引の経済事象を価格判定の基礎とするもので、不動産鑑定評価基準では、次のとおりとされている。
「まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の試算価格を求める」
「近隣地域若しくは同一需給圏[1]内の類似地域等において対象不動産と類似の不動産の取引が行われている場合又は同一需給圏内の代替競争不動産の取引が行われている場合に有効である」
なお、この手法により求められた価格は、比準価格と呼ばれる。
この地域要因および個別的要因の比較については、それぞれの地域における個別的要因が標準的な土地を設定して行なう方法がある。

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このように難しく書かれています。
要約すると、過去に近隣であった取引の事例を参考にして価格を決めるものです。

しかしこの際問題点が2つあります。
1つめは上記にも書いていますが『まず多数の取引事例を収集して』ということです。
物件によっては大型マンションであれば事例も多いです。
しかし小型のマンションや、築の浅い物件であれば事例も少ないです。

これは確率論といっしょで、事例が多ければ多いほど精度は高いですが、事例が少ない物件では事例法の比較として正しいか悩ましいところです。

もう1つは売主の背景が分らないことです。
急いで売りたかった人なのか、急がず少しでも高く売りたかったのかでは「売り方」も変わります。

そういう意味では事例の少ない物件では、取引事例法のみを頼るということはオススメできないのです。


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